免許不要で配送効率UP！glafit電動サイクル「NFR-o1Pro+」徹底解説！

2026年7月6日

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はじめに

「今日中に届けたい」「この荷物をあの人に」——私たちの日常を支える物流は、いま大きな変革期を迎えています。ドライバー不足、再配達問題、そして環境への配慮。これらの課題に、どのように立ち向かっていけば良いのでしょうか。

そんな中、大手物流グループの一翼を担う日祐と地区宅便、そして電動パーソナルモビリティの旗手glafitが手を組み、未来の配送オペレーションを拓く新たな実証を開始しました。その鍵を握るのは、2023年7月から運用が始まったばかりの「特定小型原動機付自転車」です。

この新しい「電動サイクル」が、私たちの街の風景や働き方にどんな変化をもたらすのか、その全貌を深掘りしていきましょう。

特定小型原動機付自転車「NFR-o1Pro+」の革新性

今回の実証で主役となるのが、glafitが開発した「電動サイクル」NFR-o1Pro+です。この名前だけ聞くと、「電動自転車のこと？」と思うかもしれませんが、これは一味違います。

「特定小型原動機付自転車」とは

この「特定小型原動機付自転車」という、少し耳慣れない区分について簡単に説明させてください。これは、日本の道路交通法で新たに設けられたモビリティの分類で、いくつかの驚くべき特徴を持っています。

16歳以上なら免許不要で乗ることが可能です。
ヘルメットは安全のため着用が推奨されますが、着用は努力義務となっています。
最高時速20kmの「車道モード」と、最高時速6kmの「歩道モード」を切り替えることができます。
電気を動力源とするため、ペダルを漕ぐことなくスムーズに走行できます。

このNFR-o1Pro+は、まさにこの新しい区分に適合したモデルです。コンパクトながら、電動モーターで坂道もスムーズに走行できると考えられます。

特に注目すべきは「免許不要」という点でしょう。これは、これまで運転免許の有無で制限されていた人材層にも、配送業務の門戸を大きく開く可能性を秘めているのではないでしょうか。例えば、主婦層や学生、あるいは高齢者など、多様な人々が地域の配送を担う「運び手」となれる未来が想像できます。

NFR-o1Pro+の画像

ラストワンマイル配送が抱える課題とNFR-o1Pro+による解決

物流業界は、まさに「人手不足」の真っ只中にあります。特に、最終拠点から顧客まで荷物を届ける「ラストワンマイル配送」は、需要の多様化、環境負荷低減への要請、そして地域ごとの特性に合わせた柔軟な配送手段が求められる、最も複雑で重要な領域です。

日祐・地区宅便が直面していた壁

日祐は神奈川県、地区宅便は首都圏を中心に、ダイレクトメールやポスト投函型配送、小型荷物配送といった地域密着型の配送網を築いてきました。しかし、そこにはいくつかの課題がありました。

運搬効率の課題: 配送エリアまで自転車を運ぶ際、軽自動車に積載できるのは2台までという制約があり、効率の悪さにつながっていたと考えられます。
担い手の体力差とエリアの限界: 電動アシスト自転車も導入していましたが、坂道の多いエリアや広域エリアでは体力的な限界があり、一部ではバイクに頼らざるを得ない状況でした。
CO2排出量: バイクや軽自動車の使用は、CO2排出量の削減目標達成の妨げにもなるという課題がありました。

NFR-o1Pro+が打開する未来

そこで登場するのが、glafitの電動サイクルNFR-o1Pro+です。そのコンパクトな車体は、これまで2台しか積めなかった軽自動車に、なんと4台まで積載可能になります。これにより、1回あたりの運搬効率が2倍になり、配送業務全体の生産性が大きく向上する見込みです。

さらに、電動アシスト機能と車道・歩道モードの切り替え機能は、これまで体力的な問題で配送が難しかった坂道エリアや広域エリアでも、誰もが安心して配達できる環境を提供します。バイクで対応していた配達の一部を電動サイクルに置き換えることで、CO2排出量の削減にも大きく貢献すると考えられます。

軽自動車に電動サイクルを積載する様子

配送員が電動サイクルを運転する様子

実証実験の概要と未来への展望

今回の実証は、単に新しい乗り物を試すだけでなく、持続可能な地域配送ネットワークを構築するための壮大な実験と言えるでしょう。

目指す3つの柱

この取り組みが目指すのは、以下の3つの大きな目標です。

配送効率の向上: 電動サイクルの小型性を活かし、配送拠点から担当エリアまでの運搬効率を改善します。住宅密集地や短距離移動が多いルートでの配送を最適化し、時間とコストの両面で「見えないコスパ」を追求します。
担い手と配送手段の多様化: 電動アシスト機能とコンパクトな車体により、体力や運転免許の有無にかかわらず、誰もが配送の担い手になれる環境を整備します。エリア特性や商材に最適な配送手段を組み合わせることで、より柔軟で強靭な配送体制を構築できるでしょう。
環境負荷の低減: バイクや軽自動車からのシフトで、エンジン車両への依存を減らし、CO2排出量を削減します。地区宅便が推進する「Green配送ネットワーク」とも連携し、環境に配慮したラストワンマイル配送モデルを広げていく方針です。

実証の概要図

各社の役割

日祐: 神奈川県での実証設計、ルート選定、オペレーション組み込み、効果測定を担当しています。
地区宅便: 首都圏での運用知見を活かし、グループ全体への展開可能性を検証しています。
glafit: 配送用モビリティの提供、安全運用ノウハウの提供、現場フィードバックに基づく改善を担当しています。

この実証に携わる両社の代表からも、未来への強い決意が感じられます。日祐・地区宅便の河合社長は、「より持続可能な配送のあり方を追求してまいりました」と語り、配送効率の向上と環境負荷低減の両立を目指す姿勢を強調されています。一方、glafitの鳴海社長は、「新しいモビリティ区分には、移動の効率化だけでなく、担い手や配り方の選択肢を広げる可能性があります」と、その可能性に大きな期待を寄せています。